物価高や社会保険料の負担増が続くなか、「自分は支援の対象になるのか」が気になっている人も多いのではないでしょうか。
国や自治体が実施する給付金や減免制度では、「住民税非課税世帯」に該当するかどうかが重要な判断基準になるケースが少なくありません。
本記事では、住民税が免除される「住民税非課税世帯」とはどのような世帯なのか、年金収入がある場合の目安や、非課税世帯が受けられる主な支援制度について解説します。
1. 住民税が免除される「住民税非課税世帯」とは？
住民税には、所得の金額に応じて負担額が決まる「所得割」と、一定額を一律で負担する「均等割」の2種類があります。
このうち、両方の課税が免除される人が「住民税非課税」となり、世帯全員が非課税の世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
1.1 所得割・均等割の両方が非課税になる人とは？
所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
なお、非課税となる所得の目安は自治体によって異なります。
例えば、東京23区内の場合は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。
2. 「年金収入150万円超」でも”住民税非課税世帯”に該当する？《東京23区（1級地の例）》
住民税が課されるかどうかは、所得の種類や世帯構成によって異なります。ここでは、年金収入のみの場合の非課税となるおおよその基準を見てみましょう。
【年金収入のみの場合の非課税限度額（東京23区・1級地）】
- 単身の高齢者世帯：155万円以下
- 高齢者夫婦世帯：211万円以下（配偶者は155万円以下）
東京23区のような「1級地」に該当する自治体では、年金収入が155万円以下であれば住民税非課税世帯として扱われます。
ここで注意したいのは、非課税判定は「年金収入の金額そのもの」で行われるわけではなく、各種控除を差し引いた後の「合計所得金額」が基準を満たしているかがポイントになる点です。
また、年金以外に給与・事業・雑所得などの収入がある場合は、それらも合算して判定されます。
非課税基準は自治体によって細かな金額が異なるため、正確な判定を知りたいときは、お住まいの市区町村の公式サイトや税務課窓口で確認しておくと安心です。
3. 住民税非課税世帯が受けられる「支援・優遇制度」をチェック！
住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置、医療費や公共料金の減免など、生活を支える複数の優遇制度を利用できる可能性があります。
住民税非課税世帯への優遇措置3/3
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
3.1 国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
3.2 介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
3.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
3.4 保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
3.5 高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
上記のように国が設けている制度以外にも、各自治体が独自で行っている助成制度などもあるので、役場の窓口や自治体の公式ホームページ等で確認してみましょう。
4. おわりに
今回解説したように、世帯全員が住民税の所得割・均等割の両方を免除されている世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
判定は収入額そのものではなく、各種控除を反映した合計所得金額をもとに行われ、基準額は自治体によって異なります。
住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減、年金保険料の免除、保育料や教育費の支援など、生活を支えるさまざまな優遇措置を受けられる可能性があります。
制度の対象かどうかを正確に把握するためにも、年金収入や世帯構成を踏まえたうえで、お住まいの自治体の最新情報を確認しておきましょう。
参考資料
加藤 聖人
