確定申告が迫り、家計の見直しや税制改正の動向に関心が高まる時期を迎えています。
物価上昇が続くなか、政府は経済の立て直しと生活支援を目的に、新たな総合経済対策を打ち出しました。
柱となる施策には、家計支援から成長投資、防衛・外交まで幅広い分野が含まれており、私たちの暮らしにも直接影響する内容が多く盛り込まれています。
本記事では、総合経済対策の「3つの柱」の概要や、特に生活に直結する支援策のポイントをわかりやすく解説します。
また、多くの制度の対象となりやすい「住民税非課税世帯」の基準も解説し、自分が該当するかどうかを判断する材料として役立つようにまとめました。
1. 政府が掲げる総合経済対策「3つの柱」とは？
今回の経済対策は、日本経済をデフレ傾向から脱却させ、持続的な成長へつなげることを目指して策定されました。柱となるのは、次の3分野です。
1.1 生活の安全保障・物価高への対応
地域の状況に合わせた支援を強化するため、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれています。
冬場の電気・ガス代の負担軽減に加え、「子育て応援手当」もこの枠組みの一つです。
さらに、中小企業が賃上げしやすい環境を整える狙いから、公共事業などを通じた価格転嫁の促進も進める方針です。
1.2 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
AIや半導体、エネルギー安全保障、国土強靭化といった重点分野への投資を拡大し、日本経済の基盤を強める考えが示されています。
非正規雇用者を含む幅広い層へのリスキリング支援、さらにはNISA拡充による資産運用の促進もこの柱に位置付けられています。
1.3 防衛力と外交力の強化
安全保障面では、自衛隊員の処遇改善や装備体制の整備を進める方針です。
同時に経済外交にも力を入れ、日米戦略的投資イニシアティブ（総額約80兆円）の履行や企業支援など、国際的な経済連携の深化を図ります。
