2月は、確定申告の準備や冬の光熱費の確認など、家計の状況を見直す機会が増える時期です。年金を受給している方にとっても、新年度を前に、現在の受給内容や関連する制度を改めて確認する場面が多くなります。
そうした中で、一定の所得水準以下の年金受給者を対象に、年金に上乗せして支給されているのが年金生活者支援給付金です。
公的年金等の収入額や前年の所得状況など、いくつかの要件が設けられており、対象となるかどうかは個々の状況によって異なります。
本記事では、令和8年度（2026年度）の年金生活者支援給付金について、支給額の目安や確認しておきたい基準を、公表されている資料に基づき整理します。
1. 厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
