4. 【年金生活に関わる】2025年年金制度改正のポイントとは？
2025年6月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」は、年金制度を現代の社会状況に適合させることを目指しています。
この改正は、多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルに対応するとともに、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活の安定を図ることを重要な目的としています。
今回の改正の主な内容を確認しておきましょう。
4.1 主な改正内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正内容から、公的年金が単に「老後の給付」だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計にも深く関わっていることがわかります。
5. まとめ
ここまで、「年金に上乗せされるお金」と「雇用保険から支給されるお金」の2つの観点から、シニア世代が知っておきたい5種類の公的給付について解説しました。
いずれの制度も受給資格があっても「申請しないと受け取れない」ため、ご自身が対象かどうかを確認し、忘れずに手続きを進めることが大切です。
物価高などの影響もあり、公的年金だけでゆとりある老後生活を送るには厳しい状況にあります。
年金生活の負担を少しでも軽減できるよう、対象となる支援制度を確認しておきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- LIMO「【手続きしないと振り込まれない】60歳・65歳以上対象「老齢年金以外の公的給付」5選」
菅原 美優
