物価高のなか、「年金生活が大変」と感じているご家庭も多いのではないでしょうか。
年金生活の負担を軽減するために、働いて収入を得る方法もありますが「もらえる給付金や手当」を見落としているケースもあるため注意が必要です。
日本の公的年金や雇用保険は、原則として自ら手続きをしなければ支給されない「申請主義」が採用されています。
制度の存在を知らなかったために、本来受け取れるはずの「公的給付」を受け取れていないケースも少なくありません。
この記事では、年の差がある夫婦への加算といった「年金に上乗せされるお金」と、再就職や賃金低下をサポートする「雇用保険から支給されるお金」の2つの観点から、シニア世代が知っておきたい5種類の公的給付を詳しく解説します。
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1. 老齢年金と同様に「申請」が必要な公的給付とは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える上で欠かせないセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給が開始されるわけではありません。
年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども同様に、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を過ぎたり、必要な添付書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずの給付が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自身がどの支援の対象となるかを把握し、手続きを適切に行うことが大切です。
