5. 「住民税非課税世帯」になると何が変わる？
住民税非課税世帯に該当すると、税負担がなくなるだけでなく、医療費や福祉の面でさまざまな支援を受けられるようになります。
たとえば政府はこれまで、住民税非課税世帯を対象に、給付金を活用した継続的な支援策を実施してきました。
また、住民税非課税世帯に該当すると、申請を行うことで医療費の自己負担を一定水準まで抑えられる制度を利用できる場合があります。
たとえば名古屋市では、市民税非課税世帯であれば、医療機関での自己負担割合が1割に軽減されます。
さらに、一定の要件を満たして申請を行うことで、社会保険料の軽減や免除が認められるケースもあります。
住民税非課税世帯の制度は、単に税負担を軽くすることが目的ではなく、所得が限られる世帯が医療や生活に過度な負担を感じることなく暮らせるよう支えるための仕組みです。
制度の本来の目的を理解したうえで、自身の状況に合った支援を正しく活用していくことが大切だといえるでしょう。
6. 知っておきたい「住民税非課税世帯」の考え方
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本記事では、住民税非課税世帯の基本事項や、住民税がかからない年収の目安について解説していきました。
住民税非課税世帯に該当するかどうかは、単に「年収がいくらか」だけで決まるものではなく、所得の考え方や収入の種類、世帯構成、自治体ごとの基準などによって判断されます。
65歳以降は、年金収入を中心とした生活に移行することで、住民税の扱いや利用できる支援制度が大きく変わる可能性があります。
自身の収入状況や世帯条件を正しく把握したうえで、制度の仕組みを理解し支援を適切に活用していくことが、これからの生活設計を考えるうえで重要といえるでしょう。
参考資料
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 名古屋市「高額療養費」
- 名古屋市「医療費の自己負担」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 板橋区「介護保険料の軽減制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
マネー編集部社会保障班
