老後の主な収入となる公的年金は、原則として65歳から支給が始まります。

そのタイミングで仕事を辞めたり、働き方を見直したりすることで、収入の形が変わり、「住民税が課されるのかどうか」を意識する方も多いのではないでしょうか。

年金収入のみで暮らしている場合や、収入を抑えて働いている場合には、「どの水準までなら住民税がかからないのか」が分かりにくく感じられがちです。

とくに、住民税非課税世帯に該当するかどうかは、医療や介護の負担軽減、各種給付金の対象に関わるため、正確に理解しておきたいポイントといえます。

本記事では、65歳以上を想定し、住民税非課税世帯の基本的な考え方や、住民税がかからない年収の目安について解説します。

1. 【要件を整理】「住民税非課税世帯」とは？どんな人が対象になるの？

まず、「住民税非課税世帯」がどのような世帯を指すのか、基本的な考え方を確認しておきましょう。

住民税は、所得の有無にかかわらず一定額が課される「均等割」と、収入に応じて計算される「所得割」の2つで構成されています。

世帯に属する全員が、「均等割」「所得割」のいずれについても課税されない場合、その世帯は住民税非課税世帯として扱われます。

なお、非課税となる基準は自治体によって異なるため、次章では東京都港区の基準を例に見ていきます。

1.1 「住民税非課税世帯」に該当する3つのケースとは

住民税非課税世帯の要件は自治体ごとに定められていますが、参考として東京都港区の基準は次のとおりです。

  1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
  3. 前年の合計所得が一定の所得以下の人

このうち、「前年の合計所得が一定額以下であること」という条件については、地域によって基準が異なります。

そのため、具体的な所得の目安を確認したい場合は、居住している自治体の公式ホームページなどで確認するとよいでしょう。

では実際、「住民税非課税世帯」は日本にどのくらいいるのでしょうか。