2. 65歳以上の約4割が「住民税非課税世帯」という現状
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」によると、住民税課税世帯の年代別割合は次のような傾向が見られます。
【住民税「課税」世帯の割合】
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
30〜59歳では住民税課税世帯の割合が約88％と高い水準にある一方、70歳以上になるとおおむね50〜60％程度まで低下します。
とくに80歳以上では約52％まで下がっており、年齢が上がるにつれて住民税非課税世帯の割合が高まっていくことが分かります。
こうした背景には、定年退職により給与収入がなくなることや、収入の中心が年金へと切り替わることに加え、高齢者のほうが住民税非課税世帯の要件が緩やかに設定されている点が挙げられます。
だからこそ、収入の形が大きく変わる65歳前後のタイミングで、住民税の扱いや非課税世帯の基準を意識しておくことが重要といえます。
次章では一例として、住民税非課税世帯の所得基準について見ていきます。
