厚生労働省が公表した「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、収入源を年金だけに頼って暮らしている人は全体の43.4％を占めています。
上記の調査結果から、多くの高齢世帯が、年金収入のみでは生活費を十分にまかなえていない状況にあることがわかります。
「低年金」や「老後資金2000万円問題」が注目されるなか、年金収入だけで老後生活を支えるのは、以前よりも難しくなりつつあるといえるでしょう。
一方で、年金支給日ごとに2か月分で「40万円」前後の年金を受け取っている世帯が存在するのも事実です。
では、年間240万円（月額20万円）以上の年金を受給している人は、どの程度いるのでしょうか。
本記事では、公的年金（国民年金・厚生年金）の平均支給額や、受給額別の人数について紹介していきます。
1. 将来支給される「年金タイプ」を知っておこう！国民年金と厚生年金の違い
まずは、日本の公的年金制度の基本を整理し、自分が将来どの年金を受け取れるのかを確認しておきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから成り立っており、一般に2階建て構造と呼ばれています。
このうち国民年金は1階部分に位置づけられ、日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入する制度です。
保険料は一律に定められており、納付した期間に応じて将来の年金額が決まる仕組みとなっています。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せされる2階部分の年金で、主に会社員や公務員が加入対象となり、フリーランスや専業主婦などは加入対象外です。
厚生年金の保険料は収入に応じて変わるため、加入期間や納付額の違いによって、受給額に差が出やすい点が特徴といえるでしょう。
1.1 将来受け取れる年金タイプは「国民年金のみ」か「国民年金＋厚生年金」のどちらか
将来受け取ることになる年金は、これまでの働き方によって2つのタイプに分けられます。
- 国民年金のみ受給：フリーランスや自営業者、専業主婦など
- 国民年金と厚生年金の両方を受給：会社員や公務員、特定の条件を満たしたパートやアルバイト従業員など
国民年金に加えて厚生年金を受給できるのは、現役時代に会社員や公務員として勤務していた人です。
一方で、自営業者やフリーランス、専業主婦などの立場にあった人は厚生年金に加入していないため、老後に受け取る年金は国民年金のみとなります。
次章では、国民年金と厚生年金について、平均受給額や受給額別の人数について確認していきましょう。
