春の訪れを感じる日が増えてきた2026年3月、新年度を前にご自身の家計や将来設計について考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフが視野に入ってくると「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といったお金の不安は尽きないものです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、厚生年金と国民年金の平均受給月額、そして高齢無職世帯のリアルな家計収支まで、最新の公的データを基に詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考えるヒントにしていただければ幸いです。
※今回ご紹介するデータは執筆時点のものです
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値はいくら？
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
この調査における金融資産には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な支払いに使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層の資産額によって大きく引き上げられている可能性があり、一般的な実感とは少し離れているかもしれません。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの金額の周辺に集まっていると考えられます。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％いる一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く見られ、老後の経済状況は世帯ごとに大きく異なるのが実情です。
退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因が貯蓄額に影響を与えます。公的年金の受給額も加入履歴によって個人差があるため、年金収入だけでは生活が厳しい世帯も少なくないでしょう。
老後の生活を安定させるためには、ご自身の状況に合わせた資金計画が不可欠です。例えば、健康なうちは短時間の仕事で収入を補ったり、資産運用を検討したりと、早めに準備を始めることが将来の安心につながるかもしれません。
厚生年金の受給額は月平均いくら？男女差と金額別の分布
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。
ここでは、主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。なお、これから示す厚生年金の月額には、基礎部分である国民年金の金額も含まれています。
厚生年金の平均受給月額（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女で平均受給額に差があり、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円となっています。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額ごとの受給者数は以下の通りです。
受給額ごとの人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給者数が最も多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人に上ります。次いで「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と実態
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）などが主に受け取る国民年金（老齢基礎年金）の平均月額について、同じく厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、夫が厚生年金の男性平均額（約17万円）、妻が国民年金の女性平均額（約5万8000円）を受け取る夫婦の場合、世帯の年金収入は合計で月額約22万8000円となります。
65歳以上の夫婦のみ（無職世帯）における1カ月の生活費
老後の暮らしをより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の平均的な家計収支を紹介します。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況
- ひと月の赤字：3万4058円
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円の赤字が発生している計算になります。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。また、物価の上昇や社会保険料の負担増などによって、将来的に赤字額がさらに拡大する可能性も考慮しておくことが大切です。
こうしたリスクも踏まえ、老後の生活を安心して送れるように、早めに準備を進めておくとよいでしょう。
増加傾向にある高齢者の就業率：年齢階級別の最新データ
かつて一般的だった60歳定年を過ぎても、元気に働き続けるシニアは年々増加しています。
総務省が公表した「統計からみた日本の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
年齢階級で見る65歳以上の就業率
総務省の同調査によると、2024年時点での65歳以上の就業率は25.7%となり、前年比で0.5ポイント上昇し過去最高を記録しました。年齢階級別の就業率も、それぞれ過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に65～69歳では半数以上が、70～74歳でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代が働き続ける割合は右肩上がりに推移していることがわかります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金受給額、そして高齢世帯の生活費に関するさまざまなデータを紹介しました。
平均値や中央値はあくまで参考の一つであり、ご自身の状況とは異なる点も多かったかもしれません。
大切なのは、これらのデータを参考にしつつ、ご自身の家計状況や将来のライフプランを具体的に把握することです。
公的年金だけでは不足する分をどう補うか、健康なうちに少しでも収入を確保する方法はないかなど、ご家庭に合った対策を早めに検討してみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフに向けた準備の一助となれば幸いです。
