3. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？
住民税非課税世帯に該当すると、住民税の負担がゼロになるだけでなく、さまざまな公的な優遇措置（支援制度）を受けることができます。ここでは代表的なものを3つ紹介します。
3.1 国民健康保険料の減額
世帯の所得水準に応じて、国民健康保険の均等割額・平等割額が7割・5割・2割減額されます。
住民税非課税世帯はこの最大の7割減額措置の対象となり得るため、保険料負担が大幅に軽減します。 なお、減額を受けるには世帯主及び被保険者全員が所得の申告をしていることが必要です。（※所得が未申告の場合は軽減が適用されません）
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
