3.2 医療費負担の軽減
住民税非課税世帯は、医療費が高額になった際の自己負担上限額（高額療養費制度の月額上限）が非常に低く設定されています。
70歳以上の場合、一般的な所得層では月の自己負担限度額が「5万7600円」などとなりますが、住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）の自己負担限度額は月1万5000円と低く抑えられます。（※70歳未満の住民税非課税世帯の場合は月3万5400円となります）
例えば70歳以上で1か月の医療費総額が100万円かかった場合でも、住民税非課税世帯なら自己負担は1万5000円で済みます。
3.3 幼児教育・保育の無償化
子育て世帯の場合、住民税非課税世帯であれば保育所や認定こども園などの保育料が一部無償化されます。2019年10月の制度開始以降、0～2歳児クラスの子どもについて住民税非課税世帯なら利用料が無料です。3～5歳児クラスについては所得に関わらず全世帯一律で無償化されています。
保育の無償化により、子育て世帯の経済的負担も軽減されるため、大きなメリットと言えるでしょう。
