4. 優遇措置を活用して負担軽減を図ろう
ここまで見てきたように、住民税非課税世帯になると住民税の負担がゼロになるだけでなく、医療費や保険料の減免、給付金の支給など様々な優遇措置を受けることができます。
ただし、これらの支援策の多くは申請しなければ受けられないものです。まずは自分の世帯が住民税非課税に該当するかどうかを確認し、該当する場合は自治体のホームページや窓口で利用可能な支援制度を調べてみましょう。手続きが必要なものについては忘れずに申請を行い、せっかくの優遇措置をもれなく活用して生活負担の軽減に役立ててください。
参考資料
苛原 寛
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
