税金や社会保険料の負担が重く、日々の生活が圧迫されていると感じる人もいるでしょう。

一方、「住民税非課税世帯」に該当すれば、文字通り住民税の均等割・所得割のいずれも課税されなくなります。さらに住民税が非課税となれば税負担がなくなるだけでなく、自治体や国からの様々な支援策（優遇措置）の対象にもなります。

では具体的に、どのような世帯が住民税非課税となり、どんな優遇措置を受けられるのでしょうか。本記事で詳しく見ていきましょう。

1. 住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税となっている世帯のことです。自治体から特別な通知が来るわけではありませんが、該当する世帯は住民税の均等割・所得割がいずれもゼロになります。

通常、住民税は前年の所得に応じて課税されますが、所得が一定基準より低い場合には課税されません。非課税となる具体的な条件は自治体によって多少異なるものの、生活保護を受給している世帯や、世帯全員の所得が所定の金額以下の世帯などが該当します。

また、国内で住民税非課税となっている対象者は約3100万人いると推計されています。