【源泉徴収票が届いたら】「年金を受給している人」確定申告は必要？《確定申告不要制度》の対象者をチェック 2026年1月8日から「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」が順次送付されている

2. 年金受給者は「確定申告不要制度」が利用可能

国民年金や厚生年金を受給している方は「確定申告不要制度」により、所定の要件を満たした場合、確定申告の手続きは不要になります。

そもそも確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と、それに対する所得税額を計算し、すでに源泉徴収された税金がある場合にその過不足を精算する手続きのことです。

厚生年金や国民年金といった公的年金も収入の一つであり、本来であれば申告が必要です。

しかし、要件を満たした場合は確定申告不要制度により、手続きをしなくても良いとされています。

確定申告《要・不要》フローチャート

出所：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

確定申告が不要になるのは以下の要件をすべて満たす場合です。

公的年金の収入が400万円以下であっても、給与や配当金といった所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

確定申告不要制度の対象になる「公的年金等」に含まれるものとして、具体的に以下のものがあります。

国民年金や厚生年金だけでなく、勤務先から支給される年金や確定給付企業年金なども対象です。これらをすべて合計した金額が400万円以下であることが要件の一つとされています。