【60歳代・70歳代】貯蓄平均2000万超の裏で進むシニア格差《毎月の赤字＆介護費用》の落とし穴 *貯蓄ゼロ世帯も約1割存在。年金だけでは足りない老後の現実と、資産寿命を延ばすための防衛術

2026年5月に公表された最新の「家計調査報告」によると、二人以上世帯の平均貯蓄額は2059万円に達しました。

かつて話題になった「老後2000万円問題」の目安を上回る結果ですが、リタイア期を迎えるシニア世代の現実はどうなっているのでしょうか。

本記事では、最新統計から60歳代・70歳代のリアルな貯蓄額や年金受給額をひも解くとともに、いざという時の「介護費用」に対する親子間の意識のズレについて考えます。

1. 【60歳代・70歳代以上】貯蓄と負債の「平均額」を比較

総務省統計局の調査結果をもとに、リタイア期にあたる60歳代と、年金生活が中心となる70歳代以上の資産状況を見ていきましょう。

60歳代・70歳代の貯蓄と負債（二人以上の世帯）1/8

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2025年（令和7年）平均結果―（二人以上の世帯）」

60歳代から70歳代以上になると貯蓄額は372万円減少していますが、負債も153万円減少しています。

そのため、貯蓄から負債を差し引いた純貯蓄額で見ると、大幅な変化はみられません。

また、70歳代以上の貯蓄額は2471万円となっており、二人以上世帯全体の平均である2059万円を上回っています。