音響・放送・セキュリティ設備でおなじみ。TOAの給料はどのくらいか
企業年収給与研究シリーズ
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シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手の音響機器・セキュリティ機器メーカーであるTOAです。
TOAの平均年間給与はいくらか
TOA(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は637.3万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は42.4歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は17.3年となっています。
TOAの従業員数は何人か
有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で778名。単体で700人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。
また、連結の従業員数は3161名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。
- 日本:1060名
- アメリカ:56名
- 欧州・中東・アフリカ:142名
- アジア・パシフィック:1364名
- 中国・東アジア:415名
- 全社:124名
過去5年の業績動向
TOA(連結)の業績推移についても見ておきましょう。
まず、売上高ですが、過去5年をみると、2014年3月期の424億円から2016年3月期の458億円まで増収が続きましたが、その後は2017年3月期は425億円、2018年3月期は441億円となっています。
また、経常利益については、2014年3月期は44億円、2015年3月期は47億円、2016年3月期は36億円、2017年3月期は30億円、2018年3月期は35億円でした。
投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は、2014年3月期は26億円、2015年3月期は29億円、2016年3月期は20億円、2017年3月期は17億円、2018年3月期は21億円となっています。
まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。
【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。
【ご参考】有価証券報告書とは
日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。
LIMO編集部
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LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融や経済、投資、資産運用、年金、介護といった内容をはじめ、SDGsやSNSで話題となっているトピックも含め、「くらしとお金」にかかわるニュースについて幅広く取り扱い、話題となっている背景を各領域の専門家がわかりやすく解説します。2023年に月間ユニークユーザー数が1200万人を超えるまでになりました。
1. LIMOの沿革と運営会社
2015年にLIMOの前身である「投信1(トウシンワン)」として産声を上げました。2018年にはメディア名をLIFE&MONEYの造語として「LIMO(リーモ)」と変更しました。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています。
2. LIMO編集部のメンバーのプロフィール
LIMO編集部のメンバーは国内外大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト経験者、国内大手証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス経験者、国内大手調査会社のアナリスト経験者、大手ファッション誌や雑誌の編集長経験者、地方自治体の年金業務担当経験者、大手ネットメディア編集経験者などで構成されています。またコンテンツ管理は業務推進室にて書籍編集経験者などが携わり、品質管理を行っています。
3. LIMO編集部編集者は金融バックグラウンドを持つ専門家集団
LIMO編集部の特徴的な点は金融プロフェッショナル経験者が多いことです。編集部スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ43年、正確には519か月となります(2022年11月17日現在)。編集者には日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍しており、生保関連業務経験者としては過去に保険募集人資格を保有していたメンバーもいます。日本株式、米国株式、投資信託、生命保険、つみたてNISA、iDeCo、国民年金、厚生年金、住宅ローンなどといったテーマに関しては踏み込んだ分析や考察をすることができます。
4. 株式会社ナビゲータープラットフォームの沿革
ナビゲータープラットフォームの沿革は2013年3月15日に設立されました。立ち上げメンバーは、原田慎司(ナビゲータープラットフォーム取締役)、泉田良輔(ナビゲータープラットフォーム代表取締役)、吉積礼敏(現在はクラウドエース株式会社取締役会長)、徳久悟(現在は九州大学共創学部准教授)の4名。メディア運営とそれに関するサービスを中心とする事業を展開しています。
2013年6月に「Longine(ロンジン)」のサービスを開始。2015年4月に「株1(カブワン)」のサービスを開始。2015年10月に「投信1(トウシンワン)」(のちのLIMO)をサービス開始。2016年2月に「FINOLAB(フィノラボ)」へ参画。2018年7月に「投信1」を「LIMO」へリブランディング。2020年3月に「Longine」のサービスを終了。2022年10月に「MeChoice(ミーチョイス)」のベータ版運用開始し、2023年3月にサービスを本格的に開始。
5. 株式会社ナビゲータープラットフォームの採用情報について
求人情報についてはこちらを確認ください。
6. 参考資料
・ナビプラタイムズ(株式会社ナビゲータープラットフォーム公式オウンドメディア)
最新更新日:2023年11月20日