4. 押さえておきたい！贈与の非課税特例3選
贈与を考える際、ぜひ押さえておきたいのが、特定の目的に限定した非課税制度です。住宅や教育、結婚・子育てといった分野では、暦年課税や相続時精算課税よりも優先して検討したい手厚い枠が用意されています。
4.1 住宅取得等資金の贈与に関する非課税制度
父母や祖父母から、住宅の新築・購入・増改築などのために資金を受け取った場合、一定額まで贈与税がかかりません。
- 非課税限度額：省エネ等住宅は1000万円、それ以外の住宅は500万円
- 対象期間：令和6年1月1日から令和8年12月31日まで
適用には、受贈者の合計所得金額が原則2000万円以下であることや、住宅の床面積要件など、いくつかの条件があります。事前に確認しておくことが大切です。
4.2 教育資金の一括贈与に関する非課税制度
30歳未満の子や孫が、教育費として一括で資金を受け取る場合に利用できます。
- 非課税限度額：受贈者1人あたり1500万円
- 対象期限：令和8年3月31日までの契約分
4.3 結婚・子育て資金の一括贈与に関する非課税制度
18歳以上50歳未満の子や孫が、結婚や子育てのために資金を受け取る場合が対象です。
- 非課税限度額：受贈者1人あたり1000万円（うち結婚資金は300万円まで）
- 対象期限：令和9年3月31日までの契約分
