1年が始まり、確定申告の準備が視野に入ってくるこの時期は、これからの暮らしや家族の将来について考え始めるタイミングでもあります。年末年始ほど賑やかではなくても、日常に戻る中で「この先、どんな備えをしておきたいか」と落ち着いて考える方も多いのではないでしょうか。
そんな中で浮かびやすいのが、「子どもや孫の将来を応援したい」「元気なうちに資金を渡しておきたい」といった思いです。こうした気持ちと深く関わるのが、贈与の制度です。
1. 贈与税の申告状況、過去最高の3935億円！約47万人が申告
国税庁が公表した令和6年分の確定申告状況によると、贈与税の申告人員は約47万人でした。前年（令和5年分）の約51万人からは減少しています。
一方で、申告された贈与税の総額は3935億円と、前年より10.9％増加し、過去最高を更新しました。「人数は減っているのに、税額は増えている」この逆転現象が大きな注目を集めています。
1.1 申告人数は減り、納税額が増えた背景
この背景の一つとして考えられるのが、令和6年分からの制度改正です。相続時精算課税制度に「年110万円の基礎控除」が新設されたことで、これまで申告が必要だった少額の贈与が、申告不要になるケースが増えました。その結果、申告人員が全体として減少した可能性があります。
一方で、資産移転そのものは活発化しており、一件あたりの贈与額が大きくなる傾向も見られます。こうした動きが、納税額の増加につながっていると考えられます。
