【元銀行員が解説】NISAつみたて投資枠で買える「インデックス・アクティブ・ETF」どれを選べばいいの?
積立投資シミュレーション
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2025年は、米国の政権交代や為替市場の乱高下、日経平均株価や金価格が史上最高値を連日更新するなど、さまざまなイベントが起きた1年でした。
2026年はどんな相場になるのか。
短期的な売買ではなく、10年、20年…と長い目で資産の成長を見守りたい人は「つみたて投資枠」を活用した積立投資が安心です。
この枠で投資できる商品は、金融庁が「長期・積立・分散」に適していると認めたものに限定されています。
本記事では、2025年12月時点の最新データを基に、つみたて投資枠の対象商品の種類や、不安定な相場でも後悔しないための「ファンド選びの3つの鉄則」を詳しく解説します。
1. NISA「つみたて投資」で投資できるものは?
つみたて投資枠は、国民の安定的な資産形成を支援するために設計された制度です。
そのため、対象となる投資信託(ファンド)には、一般の投資信託よりも厳しい基準が設けられています。
- 販売手数料がゼロ(ノーロード): 投資家が購入時に支払う手数料は一切ありません。
- 信託報酬(維持費)が低水準: 運用中にかかるコストが一定以下に制限されています。
- 信託期間が長期: 20年以上、または無期限であること。
- 複雑な取引を制限: デリバティブ取引などを活用した複雑でハイリスクな運用を行っていないこと。
1.1 対象ファンドの本数(2025年12月時点)
- 指定インデックス投資信託: 279本
- アクティブ運用投資信託等: 59本
- 上場株式投資信託(ETF): 9本
合計347本
現在、対象の約8割が「インデックス投資信託」となっており、低コストで市場全体に投資するスタイルが主流となっています。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
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