新年度を前に、ライフプランを見直す方も多いのではないでしょうか。
特に老後の生活設計において、公的年金は家計の重要な柱となりますが、その仕組みやご自身が受け取れる金額を詳しくご存じの方は意外と少ないかもしれません。
日本の公的年金制度は、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」を基礎とし、その上に会社員や公務員が加入する「厚生年金」が乗る2階建ての構造になっています。
そのため、現役時代の働き方や加入期間によって、将来受け取る年金額は大きく変わってきます。
来月の4月15日（水）は年金支給日ですが、2カ月に1度の年金支給日に「約47万5000円」が支給される標準的な夫婦とはどんな世帯なのでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説するとともに、最新の資料に基づいた2026年度の年金額の目安や、平均的な受給額についてご紹介します。
1. 公的年金の基本「国民年金と厚生年金」の2階建て構造とは
公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、上乗せ部分である「厚生年金」から成る、2階建ての構造として知られています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度で、公的年金の土台を支える役割を持っています。
国民年金の保険料（※1）は、所得の金額に関係なく、加入者全員が同じ額を納めることになっています。
対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入する制度です。保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れます。
保険料の未納期間があれば、その期間に応じて年金額は減ります。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、それまでに納付した保険料の総額に基づいて計算される仕組みです。
このような構造のため、実際に受け取る年金額には個人差があります。厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、将来の受給額をイメージする上で参考になるでしょう。
2026年度の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の支給日に約47万5000円が支給される見込みです。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。
