5. 夫婦の働き方で変わる年金額を《パターン別》で比較

これまで見てきた「標準的な夫婦で約47万5000円」という2カ月分の年金額は、夫が会社員として長期間厚生年金に加入し、妻は厚生年金に加入せず国民年金のみを受給する、というモデルに基づいています。

例えば、夫婦ともに厚生年金に加入していた共働き世帯の場合を考えてみましょう。

先ほどの平均額を基に計算すると、夫婦の年金月額の合計は約28万円（男性約17万円＋女性約11万円）となり、2カ月分の支給額は約56万円と試算できます。

反対に、夫婦ともに自営業やフリーランスなどで国民年金のみに加入していた場合、平均額で計算すると月額の合計は約12万円（約6万円×2人）です。

この場合の2カ月分の支給額は、約24万円となります。

このように、夫婦それぞれの現役時代の働き方によって、将来受け取る年金の構成や総額は大きく変わってきます。

モデルケースの金額を鵜呑みにするのではなく、ご自身の加入履歴に基づいて将来の年金額を考えることが大切です。

将来の具体的な年金額は、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できますので、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

6. 年金の仕組みを理解し、自身の受給額を把握して老後に備える

ここまで、公的年金の基本的な仕組みや、最新の資料に基づいた2026年度の年金額の目安、平均的な受給額についてご紹介しました。

公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、受給額は一律ではありません。

今回ご紹介した「標準的な夫婦で約47万5000円」という金額は、あくまで特定の条件下でのモデルケースとなります。

加入制度や期間、夫婦の働き方など、老後受給できる年金額は個々の状況によって大きく変動します。

また、年金は2カ月に一度支給されること、支給額から税金や社会保険料が天引きされること、そして平均寿命の延伸により老後期間が長くなっていることも考慮すべき点です。

平均額やモデルケースを参考にするだけでなく、ご自身と配偶者の年金加入実績に基づいた正確な金額を把握することが何よりも重要です。

その上で、将来の生活設計に合わせた家計管理や準備を進めることが、人生100年時代を安心して暮らすための第一歩となるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

矢武 ひかる