公的年金は老後の家計を支える大切な収入ですが、制度の仕組みや実際に受け取れる金額を十分に把握している人は多くありません。
日本の年金制度は、基礎となる国民年金と、その上に積み重なる厚生年金による2階建て構造となっており、加入していた制度や期間の違いが将来の年金額に大きく影響します。
本記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理しつつ、最新資料をもとに2026年度の年金額の目安や平均的な受給水準を紹介します。
1. 公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
公的年金制度は、土台となる「国民年金」と、その上に積み重なる「厚生年金」で構成される、いわゆる2階建ての仕組みです。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、公的年金の基礎部分を担います。
国民年金保険料（※1）は所得にかかわらず、加入者一律で定められています。
一方、厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する年金で、毎月の給与や賞与の額に応じた年金保険料（※2）を負担します。
国民年金保険料を全期間（480月）納付すると、65歳以降に老齢基礎年金を満額（※3）受給できますが、未納の期間がある場合は、その分だけ受給額が減額されます。
厚生年金の年金額は、加入していた期間の長さと、これまでに納めた保険料の額をもとに算定されます。
このような仕組みから、実際に受け取る年金額は人によって異なりますが、厚生労働省が毎年度の年金改定とあわせて公表している「年金額例」は、受給額をイメージする際の参考になります。
最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、6月の年金支給日に約47万5000円が支給されると示されています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
