1. 【後期高齢者医療制度】窓口の「自己負担割合」はどのくらい？
75歳以上のすべての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年度の所得に応じて医療費の自己負担割合が決まります。
基本の自己負担は1割ですが、医療費の増加への対応策として、2022年10月1日から一定以上の所得がある人は負担割合が1割から2割に引き上げられました。
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
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この特例措置は2025年9月末に終了しており、今後は自己負担割合が増える高齢者世帯がさらに増えることが見込まれています。
医療費が上昇すれば、その分、貯蓄の取り崩しが進む可能性も高まります。
家計の見通しを立てるうえでも、自身の負担割合を定期的に確認しておくことが重要になるでしょう。
そこで気になるのが、シニア世代の「毎月の生活費」や「年金収入」「貯蓄の状況」です。
次章では、総務省や厚生労働省のデータをもとに、具体的な数値を確認していきます。
