厳しい寒さが続く1月の末、シニア世代の家計管理はかつてない転換期を迎えています。団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療費の窓口負担増を抑える配慮措置が昨年（2025年）9月末で終了したことも重なり、家計への負担が現実のものとなってきました。
こうした中、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、多くの世帯が生活に「ゆとりがない」と感じており、その理由として57.7％が「物価上昇等により費用が増えていくとみているから」を挙げています。
今回の記事の対象である75歳以上を含む「70歳代・二人以上世帯」においても、26.5％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しており、ゆとりある老後とは言い難い切実な現状が浮き彫りとなっています。
本記事では、2026年1月23日に公表されたばかりの「令和8年度（2026年度）年金額改定」の最新情報 も踏まえ、75歳以上のシニア夫婦における「生活費」「年金収入」「平均貯蓄額」という3つのリアルな数字から、老後家計の現状を読み解きます。
