2. 【75歳～ 後期高齢シニア】夫婦ふたりの生活費はひと月どれほど必要なのか
総務省が公表している「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、後期高齢夫婦（75歳以上の無職・二人以上世帯）の家計状況を確認します。
なお、この調査では、平均的な世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4％となっています。
実収入: 25万2506円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円
実支出：27万3398円
- 消費支出: 24万2840円
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 家具・家事用品: 1万1301円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教育: 390円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
- 非消費支出: 3万0558円
- うち直接税: 1万1058円
- うち勤労所得税: 471円
- うち個人住民税: 2877円
- うち他の税: 7709円
- うち社会保険料: 1万9481円
- うち公的年金保険料: 1963円
- うち健康保険料: 1万0244円
- うち介護保険料: 7180円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2506円
- 実支出：27万3398円
- 家計収支：▲2万892円（赤字）
- 黒字率：▲9.4%
- 平均消費性向（※1）109.4％
- エンゲル係数(※2)：31.3%
調査結果によると、後期高齢夫婦の家計では、毎月およそ2万1000円の赤字が生じており、年金収入のみでは生活費を賄いきれていない実態がうかがえます。
そのため、日常生活を続けるには貯蓄を取り崩す必要があり、この不足分をどのように補っていくかが、老後の安心感を支える重要なポイントになります。
平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
2.1 【75歳以上・リタイア夫婦世帯】「支出の特徴」を整理
支出面で特徴的なのは、住居費が非常に低い点です。
この世代では持ち家率が95.4％と高く、住宅ローンを返済している世帯は1.6％にとどまっています。
そのため、家賃やローンといった固定的な住居費の負担がほとんどなく、現役世代と比べても住居費が大きく抑えられていることが、家計の大きな特徴となっています。
一方で、この家計調査に含まれている支出は、日常生活にかかる費用が中心であり、介護に伴うまとまった支出は反映されていません。
介護サービスの利用料などは、必要になったタイミングで一時的に大きな負担となるケースが多く、介護が始まれば毎月の赤字がさらに拡大し、貯蓄を取り崩すスピードが早まる可能性がある点には注意が必要です。
2.2 「ゆとりある生活水準」とのギャップに注意
生命保険文化センターが公表した「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人で暮らす場合、老後の最低限の生活に必要な費用は平均23万9000円、ゆとりのある生活を想定すると平均39万1000円とされています。
一方、実際の収入はおよそ25万円で、最低限の生活費をわずかに上回る水準にとどまっており、ゆとりある暮らしを想定した金額とは、毎月約13万円の差がある状況です。
この不足分をどのように補うか、また支出をどこまで抑えられるかが、老後の生活水準を大きく左右する要素となります。
そのため、老後の暮らしを支える土台となる「年金」と「貯蓄」について、あらためて理解しておくことが重要になるでしょう。
