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4. 「住民税非課税世帯」とは？定義と非課税になる条件を確認

ここからは、政府の経済対策で支援対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な考え方と要件を整理していきます。

はじめに「住民税の仕組み」を確認したうえで、「住民税非課税世帯」に該当する条件を見ていきましょう。

住民税は、居住している都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源です。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。

均等割と所得割のいずれも課税されない状態を「住民税非課税」といいます。

さらに、世帯に属する全員が住民税非課税に該当する場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

なお、「所得割のみ非課税」となるケースもありますが、給付金などの支援制度の対象となるかどうかは自治体ごとに判断基準が異なります。

支援の可否を確認する際には、必ずお住まいの市区町村が定めている基準を確認するようにしましょう。

それでは、住民税が非課税となる具体的な条件を詳しく見ていきましょう。

次のいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税となります。

なお、①と②は全国共通の基準ですが、③については自治体ごとに異なる所得基準が設定されている点に注意が必要です。