7. 【調査データから分かる】高齢者世帯ほど「住民税非課税世帯」になりやすいって本当？
厚生労働省が公表している「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税の課税状況を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30〜50歳代では約9割に達していますが、60歳代になると79.8％まで低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が高くなるにつれて課税世帯の割合は下がっていきます。
上記を言い換えると、65歳以上の世帯の約4割（38.9％）が、住民税非課税世帯に該当していることになります。
このような傾向の背景には、現役を退いて年金収入が中心となることで所得水準が下がることに加え、65歳以上には公的年金に対する所得控除が手厚く設けられている点が挙げられます。
また、遺族年金など一部の年金が非課税扱いとなっていることも、高齢世帯が住民税非課税世帯になりやすい要因の一つといえるでしょう。
8. まとめにかえて:給付金・非課税制度をどう活かすか｜家計防衛の視点
今回の子ども1人あたり2万円の現金給付は、物価高が長期化する中で子育て世帯の家計を下支えする目的で実施されます。給付は児童手当口座への振込が基本となる一方、支給時期や細かな運用は自治体ごとに異なるため、早めの情報確認が欠かせません。
また、住民税非課税世帯に該当する場合は、医療費や各種負担軽減など、追加的な支援を受けられる可能性があります。
年末年始に、利用できる制度を一度整理し、見落としがないか確認しておくことが安心につながるでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
9. 参考記事
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 総務省「個人住民税」
- X「首相官邸」
マネー編集部社会保障班
