2. 【新経済対策】3本の柱で目指す「強い経済」とは？全体像をチェック
政府は、日本経済がこれまでの「デフレ・コスト削減を重視する構造」から、「成長を軸とした経済」へと転換する重要な局面にあるとの認識を示しています。
再びデフレに後戻りするのか、それとも持続的な成長路線に本格的に移行できるのか、現在はまさに正念場といえる状況です。
こうした背景を踏まえ、政府は従来の政策を大きく見直し、経済成長によって生み出された成果を国民へ確実に行き渡らせることを目標として掲げました。
今回の経済対策は、その実現に向けた3つの柱を軸に構成されています。
2.1 経済対策1：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと働く場を守る」ことを基本方針に掲げ、具体的な取り組みとして、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬季の電気・ガス料金の負担軽減策、そして賃上げを後押しする環境整備などを進める考えを示しています。
2.2 経済対策2：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
政府は、「危機対応と将来の成長につながる投資を先行して集中的に実行する」との考えのもと、経済安全保障の強化をはじめ、食料の安定供給体制づくり、エネルギーや資源の安定確保に取り組む方針を示しています。
あわせて、防災・減災対策や国土強靭化の推進、将来を見据えた成長分野への投資拡大など、幅広い施策を展開していく姿勢を打ち出しています。
2.3 経済対策3：防衛力と外交力の強化
政府は、「国民の安全と豊かさを支える強い日本を築く」という方針のもと、外交・安全保障分野への対応や、米国による関税措置への対策などを進める考えを示しています。
これら3つの柱を軸に、経済成長によって生み出された成果を国民全体に行き渡らせ、誰もが暮らしの豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。
