7. 年齢階層別に見る「住民税非課税世帯」の割合
厚生労働省が公表した『令和6年国民生活基礎調査』によると、年齢階層別の住民税課税世帯の割合には顕著な特徴が見られます。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
データを見ると、30歳代から50歳代にかけては課税世帯の割合が約9割近くと高い水準で推移しますが、60歳代で79.8％に低下します。さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて割合が減少していく傾向が読み取れます。
高齢になると住民税非課税世帯が増加する背景には、年金収入が主な生活基盤となり現役時代よりも所得が減少することや、65歳以上の方に適用される公的年金等控除額が大きいこと、そして非課税所得である遺族年金などが影響していると考えられます。
これらの要因により、年金を受給している高齢者世帯は、他の世代と比較して住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があります。
8. 「給付付き税額控除」はいつから開始されるのか？
ここまで「給付付き税額控除」の概要と、この制度が求められる背景について解説しました。
また、支援対象の基準として用いられることの多い「住民税非課税世帯」の条件についてもご紹介しました。
今回注目されている「給付付き税額控除」は、従来の減税策では十分な支援が届きにくかった低所得者層へも効果的に支援を届けられる、有効な選択肢の一つと見なされています。
しかし、この画期的な制度を実際に導入するためには、いくつかの重要な課題をクリアする必要があります。
高市首相も会見で、制度設計の具体化、支援対象者の範囲の決定、そして正確な所得を把握するための新たなシステム構築などが必要であると述べており、実現には数年単位の時間がかかるという見通しを示しています。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【給付付き税額控除】はいつから始まるの？所得税ゼロだったら「全額、現金給付」に！全額「税額控除」しきれない人はどうなる？」
- 首相官邸「経済対策 記者会見資料」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
マネー編集部社会保障班
