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3. 多くの支援策で基準となる「住民税非課税世帯」の定義

まず住民税の基本的な仕組みを理解した上で、どのような場合に住民税非課税世帯となるのか、その要件を確認していきましょう。

3.1 住民税を構成する「均等割」と「所得割」について

住民税とは、居住する都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。自治体が提供する教育、福祉、防災といった公共サービスを支えるための重要な財源として活用されています。

個人の住民税は、主に以下の2つの要素から構成されています。

• 均等割：所得金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に定額で課される部分
• 所得割：前年の所得金額に応じて税額が算出される部分

この「均等割」と「所得割」の両方が非課税となる状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯に属する全員がこの条件を満たした場合、その世帯が「住民税非課税世帯」と認定されます。

なお、自治体によっては「所得割のみ非課税」という区分も存在しますが、支援策の対象となるかは個別の基準によりますので、お住まいの市区町村へ確認することをおすすめします。

4. 住民税が非課税となる3つの要件

それでは、住民税が非課税となる具体的な要件について見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税となります。

1. 生活保護法に基づく生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る方

上記のうち1と2は全国で共通の要件ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに異なるため注意が必要です。