【家計支援の新しい形】現金給付＋減税を組み合わせた「給付付き税額控除」とは？仕組みとメリットを整理なぜ一律の現金給付ではないのか｜低所得世帯・住民税非課税層に届く支援策をやさしく解説

2. なぜ今、「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されている？

「給付付き税額控除」が注目を集めている理由は、大きく分けて2つあります。

所得税の減税は、基本的に税金を納めている人が対象となります。

そのため、所得が低く税負担がほとんどない人や、非課税世帯には、減税の効果が及びません。

本来、支援が最も必要とされる層に支援が届かない点が、従来の制度の課題でした。

「給付付き税額控除」は、この矛盾を解消する仕組みとされています。

控除しきれない分は現金で支給されるため、納税額がゼロの世帯であっても、満額の支援を受けることが可能です。

つまり、従来の減税では難しかった、低所得者層へのきめ細かな支援が実現できる制度なのです。

消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率が適用されるため、収入に占める税負担の割合は、低所得者ほど重くなります。

たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば消費税は10万円となりますが、この10万円の負担は、年収1000万円の人と比べると相対的に大きなものになります。

「給付付き税額控除」は、この不公平を現金給付によって補正する仕組みです。

低所得者に現金を支給することで、消費税による負担分を実質的に国が補い、結果として可処分所得の増加につながります。

この制度は、税による再分配機能を強化する役割も担っており、とくに恩恵が大きいのは、所得税がかからない非課税世帯です。

現在、多くの支援制度で基準となっている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。

自分の世帯が対象になるかどうかを判断するためにも、住民税非課税の要件を理解しておくことが重要です。