【家計支援の新しい形】現金給付＋減税を組み合わせた「給付付き税額控除」とは？仕組みとメリットを整理なぜ一律の現金給付ではないのか｜低所得世帯・住民税非課税層に届く支援策をやさしく解説

7. 【調査データ】高齢者世帯の多くが「住民税非課税世帯」という現状

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別で住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では9割弱ですが、60歳代になると79.8%に低下します。

さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%となり、年齢が上がるにつれて割合は下がっています。

このように、年齢が高くなるほど、住民税が課されている世帯の比率は低下する傾向にあります。

現役を退いて年金中心の生活になると、収入水準は働いていた頃より低くなるのが一般的です。

加えて、65歳以上では公的年金に対する所得控除が比較的手厚く設けられています。

さらに、遺族年金については課税の対象とならない点も特徴です。

これらの要因から、年金を受給しているシニア世代は「住民税非課税世帯」に該当しやすいと考えられます。

給付付き税額控除は、税金を減らすだけでなく、控除しきれない分を現金で給付する仕組みによって、低所得世帯や住民税非課税世帯にも支援を行き渡らせる考え方です。

一律の現金給付では、税負担が少ない人ほど恩恵が薄くなる課題がありましたが、この制度ではそうした不公平感を和らげることが期待されています。

特に年末の家計見直しが必要な12月は、自分の所得や税の状況がどの支援策に当てはまりやすいのかを把握しておくことが重要です。

今後の制度設計や議論を理解するためにも、住民税非課税世帯の要件や税の仕組みを整理し、家計防衛の視点で早めに確認しておきましょう。

マネー編集部社会保障班