75歳以上が加入する後期高齢者医療制度。原則1割負担ですが、一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得者は3割負担となります。2割負担の配慮措置が2025年9月で終了し、医療費の負担を感じる機会があるかもしれません。
医療費増加に備えて、民間の医療保険やがん保険を検討する方もいます。しかし、日本の公的医療保険は手厚く、高額療養費制度により月の医療費上限は約1.5万〜5.7万円程度です。保険料を払うより、貯蓄と健康投資を意識するほうが合理的です。
1. 後期高齢者医療制度は原則として「1割負担」
75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」という公的医療保険制度に加入します（65歳以上で一定の障害認定を受けた方を含む）。高齢になるほど医療費負担が重くなることから、後期高齢者専用の公的医療保険制度が設けられています。
後期高齢者医療保険の自己負担割合は、原則として1割です。ただし、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割です。
「2割」という枠組みが導入されたのは、2022年10月1日からです。急激な負担増を抑えるための配慮措置（外来医療の負担増加額を月3000円までに抑制する仕組み）が2025年9月30日まで適用されていましたが、既に配慮措置は終了しました。対象者は、外来・入院ともに原則2割負担となっています。
