5. 後期高齢者医療制度における自己負担割合【1割・2割・3割】の判定基準

75歳になると、すべての人が「後期高齢者医療制度」に加入します。医療機関での窓口負担割合は、前年の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに決まります。

2022年10月からは、医療費の増大に対応するため、一定以上の所得がある方の負担割合が1割から2割に引き上げられました。

5.1 負担割合の判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担割合の判定基準

出典：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  • 1割負担：2割または3割の負担に該当しない方
  • 2割負担：世帯の所得状況が一定の基準を超える方
    1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
    2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」が、1人世帯なら200万円以上、2人以上世帯なら合計320万円以上
  • 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に課税所得145万円以上の人がいる場合など）

5.2 2割負担の「配慮措置」は2025年9月末で終了

2割負担導入時の急激な負担増を緩和するため、2022年10月1日から3年間、月の負担増加額を最大3000円に抑える「配慮措置」が実施されていました。

しかし、この措置は2025年9月30日で終了しました。同年10月1日以降は、対象だった方も本来の2割負担額を支払う必要があり、窓口での医療費が増加している可能性があります。ご自身の負担割合を定期的に確認することが大切です。