4. 「厚生年金受給者の実態」月20万円以上は16.3％、では月10万円未満の割合は？
厚生年金の受給額は、加入期間や現役時代の収入によって大きく変動するため、個人差が非常に大きいのが特徴です。
ここでは、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額がどのように分布しているか、具体的なデータで確認します。
4.1 厚生年金の受給額別・人数分布データ
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金（国民年金部分を含む）受給権者全体における、受給月額の割合をまとめると以下のようになります。
- 月額10万円未満の割合：21.2％
- 月額20万円以上の割合：16.3％
このデータから、月20万円以上という比較的高額な年金を受け取っている人よりも、月10万円に満たない人の方が多いことがわかります。
公的年金のみを収入源とする場合、多くの方は現役時代と比べて収入が大きく減少します。
年金生活が本格化する前に、ゆとりをもって具体的な資金計画を立てておくことが重要です。
参考：厚生年金受給額の分布割合（男女合計）
- 10万円未満：21.2％
- 10万円以上：78.8％
- 15万円以上：47.6％
- 20万円以上：16.3％
- 20万円未満：83.7％
- 30万円以上：0.09％
上記の割合は、あくまで厚生年金（国民年金部分を含む）の受給者を対象としたデータです。
国民年金のみを受給している方々（平均月額約5万8000円）を含めて計算すると、「月10万円未満」の割合はさらに高くなり、「月20万円以上」の割合はさらに低くなると考えられます。
5. 計画的な老後資金の準備が重要
ここまで、令和7年度税制改正による年金の源泉徴収への影響や、厚生年金の受給額分布について解説しました。
また、男女別の平均年金月額もご紹介しました。
データが示すように、厚生年金受給者のうち月20万円以上を受け取る人は16.3％にとどまる一方で、月10万円未満の人は21.2％を占めています。
老後は現役時代に比べて収入が減少することが一般的であるため、計画的に資金を準備しておくことが大切です。
ご自身の年金見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご確認いただけます。
老後の生活にどれくらいの資金が必要になるのか、年金の見込額や家計収支、保有している資産の状況をチェックしてみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【12月15日は年金支給日】厚生年金＋国民年金「月額20万円以上の人」は16.3％、「月10万円に満たない人」は何％いる？」
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
マネー編集部年金班
