【現金給付決まる】新経済対策の目玉！高校生までの子ども「ひとり2万円給付」所得制限なし。いつからもらえる？国からの支援対象になりやすい「住民税非課税世帯」の要件もあわせて確認

6. 収入がいくらまでなら住民税非課税？神戸市の例で見る年収の目安

住民税が非課税になるかどうかは、「同一生計配偶者や扶養親族の有無」だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

所得は「収入から必要な経費や控除を差し引いた金額」であるため、ここでは神戸市の基準を基に、具体的な「収入金額」の目安に置き換えて確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯の場合、給与収入のみなら年収100万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら年金収入155万円以下が住民税非課税の目安となります。

同一生計の配偶者や扶養親族がいる場合、その人数に応じて非課税となる収入の上限額は上がります。

特に、65歳以上で公的年金収入のみの世帯では、扶養親族が1人いる場合の年収上限が211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和される点が特徴です。

このように、世帯構成や収入の種類によって、住民税の課税基準が異なることが分かります。