2. 「強い経済」を目指す新経済対策、3つの柱で構成されるその全体像
政府は、現在の日本経済がデフレとコスト削減を重視する経済から、成長を志向する経済へと移行する重要な段階にあると分析しています。
再びデフレに後退するのか、あるいは本格的な成長軌道に乗るのか、まさに岐路に立たされている状況です。
このような認識のもと、政府は従来の政策を大胆に見直し、経済成長によって得られた利益を国民へ着実に還元することを目指しています。
今回の経済対策は、その目標を達成するために設定された以下の3つの柱から成り立っています。
2.1 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」という方針を掲げています。具体的な施策として、重点支援地方交付金の拡充、冬季の電気・ガス料金の負担軽減、そして賃上げを促進しやすい環境の整備などを進めるとしています。
2.2 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
「危機管理と成長に向けた投資を、先行して集中的に進める」との方針のもと、経済安全保障の強化、食料の安定供給体制の確立、エネルギー・資源の安定確保が挙げられています。さらに、防災・減災や国土強靭化、未来への投資拡大など、多岐にわたる取り組みが計画されています。
2.3 第3の柱：防衛力と外交力の強化
「国民の安全と豊かさを支える強い日本をつくる」という方針に基づき、外交・安全保障への対応や、米国の関税措置への対策などを講じるとしています。
これら3つの柱を軸として経済成長を図り、その果実を国民全体に還元することで、一人ひとりが生活の豊かさを実感できる社会の実現を目指す方針です。
