【2026年2月4日発表】「個人向け国債」の最新利率は何パーセント?1月分の比較も《2月募集の変動10年は1.48%へ》
18年ぶりの高水準で狙う安定資産の買い時《適用利率の推移》もチェック
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市場に春を呼ぶ金利上昇のニュースが飛び込んできました。2月4日、財務省は個人向け国債の最新募集条件を公表し、変動10年の初回利率は1.48%に設定されました。
日銀による利上げ観測や市場利回りの上昇が続き、国債は今や「預金の代わり」以上の存在感を放っています。
前月の1.39%からさらに水準が切り上がったことで、物価高に悩む家計にとっての受け皿として期待が高まります。
本記事では、発表されたばかりの最新金利の詳細はもちろん、前回の募集内容や、適用利率がこれまでどのように推移してきたかを徹底解剖します。
18年ぶりの高水準と言われる今、安全資産の代名詞である国債をどう活用すべきか、新年度を見据えた投資判断のヒントを探っていきましょう。
1. そもそも個人向け国債とは?日本政府が発行する債券の仕組み
個人向け国債は、財務省、つまり日本政府が発行している債券の一種です。個人の資産形成を目的として特別に設計された金融商品となっています。
国が元本と利息の支払いを保証するため、多くの金融商品の中でも特に信用度が高い運用先とされています。
商品ラインナップには、金利が変動する「変動10年」のほかに、満期まで利率が変わらない「固定5年」と「固定3年」があります。それぞれの運用計画や目的に応じて選べるのが魅力です。
1.1 変動金利型「変動10年」
- 適用利率は半年に一度見直されます
- 適用される金利には0.05%の下限が設けられています
- 市場金利が上がると受け取れる利息が増えるというメリットがあります
1.2 固定金利型「固定5年」
- 発行時に定められた金利が満期まで固定で適用されます
1.3 固定金利型「固定3年」
- 発行時に定められた金利が満期まで固定で適用されます
それでは、最新となる2026年2月募集【募集期間:2026年2月5日(木)~2月27日(金)】の個人向け国債の金利は、どのくらいに設定されているのでしょうか。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。(最新更新日:2026年1月9日)