5.2 定期預金が個人向け国債より有利になる2つのケース

個人向け国債は、国による元本と利息の保証という高い安全性が魅力ですが、注意すべき点も存在します。

目的や資金の用途によっては、個人向け国債よりも定期預金や他の金融商品が適しているケースも考えられますので、事前に確認しておきましょう。

1. 短期間で資金が必要になる可能性がある場合

ここでの判断ポイントは「解約時の条件」と「資金の流動性」です。

個人向け国債は、原則として購入から1年間は中途換金ができません。また、1年が経過した後に解約する場合でも、直近2回分の利子に相当する額が差し引かれるペナルティがあります。

一方、定期預金は途中で解約しても元本は保証されます。解約時には所定の利率が適用されるなどの条件はありますが、個人向け国債のように利息分が差し引かれる形ではないのが一般的です。

近い将来に資金を使う可能性がある場合は、定期預金の方が柔軟に対応しやすいと言えます。

2. 市場金利が急激に上昇している場合

「金利がどれだけ早く反映されるか」という点も、重要な判断材料になります。

変動10年型の個人向け国債は、適用利率の見直しが半年ごとに行われるのが特徴です。そのため、市場金利が急上昇したとしても、その変動がすぐに国債の利率に反映されるわけではありません。

このタイムラグがあるため、高金利の新しい定期預金へすぐに預け替えができる場合と比較すると、金利上昇局面での収益機会を逃してしまう可能性があります。