6. 個人向け国債や定期預金以外の選択肢を検討すべきケース

個人向け国債や定期預金は、安全性の高さや安定した金利収入が魅力です。しかし、状況によっては他の金融商品に目を向ける方が良い場合もあります。

6.1 物価上昇（インフレ）への対応を考えたい場合

投資判断の一つとして、「実質的な資産価値をどう維持するか」が挙げられます。

インフレ環境下では、個人向け国債の利息収入（名目上のリターン）だけでは、物価の上昇ペースに追いつくことが難しいケースも考えられます。

リスクは高まりますが、株式、投資信託、不動産など、より高いリターンが期待できる、あるいはインフレに連動する仕組みを持つ金融商品の方が、実質的な資産価値を維持しやすい可能性があります。

6.2 より高いリターンを目指したい場合

ここでの判断軸は「機会損失のリスクをどれだけ許容できるか」です。

安全性が高いとされる「個人向け国債」や定期預金は、その分、利回りが低めに設定されがちです。

資金をこれらの商品に固定することで、高金利の社債や高配当株など、より高い利回りを提供する他の金融商品へ投資する機会を逃してしまうリスク（機会損失）も考慮する必要があります。

7. 2026年度の金利高騰期を賢く生き抜く！国債活用術

2026年2月募集の個人向け国債は、変動10年が1.48％、固定5年が1.66％、固定3年が1.39％と、全タイプで前月超えの好利回りを実現しました。

上昇局面では金利に合わせて受取額が増える変動型が有利ですが、現在の高い利率で利益を確定させたいなら固定型も魅力的な選択肢です。

国が保証する元本保証の安心感はそのままに、1万円から始められる手軽さは、投資初心者が一歩を踏み出すのに最適と言えます。

しかし、利回りによっては日本の物価上昇率を下回り、個人向け国債だけではインフレ対策として不十分となる可能性も否定できません。

ご自身の家計状況をよく見極めたうえで、物価高に負けない資産形成を目指すことも重要です。

ただし、より高い利回りを追求すると、それに伴ってリスクも高まるのが一般的です。保有資産全体のバランスを考慮しながら、ご自身に合った資産形成の選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料