国内の金利状況に変化が見えはじめています。
暦の上では春の始まりとなる「立春」を迎えた本日2026年2月4日に、財務省より2月募集の個人向け国債の発行条件が発表されました。
全体的に金利の底上げが進んでいます。
金利が上昇している背景には、2025年12月19日に実施された日銀による追加の政策金利引き上げがあります。
市場で金利上昇への意識が一段と高まるなか、将来の金利変動に柔軟に対応できる金融商品への関心も広がっています。
とくに「変動10年」は、預入期間こそ10年と長期ですが、半年ごとに適用利率が見直されるのが大きな特徴です。
金利が上昇傾向にある場面では、その変化が利回りに反映されるため、資産運用の一つとして検討する方もいるでしょう。
本記事では、2月4日に発表された個人向け国債の「2026年2月募集分の最新条件」をわかりやすく解説します。
また、「個人向け国債」の特徴や、前回の「2026年1月募集の個人向け国債の金利」、「変動10年」における適用利率の推移についてもご紹介しますので参考にご覧ください。
1. 日本政府が発行している「個人向け国債」とは？
個人向け国債は、財務省（日本政府）が発行する債券で、個人の資産形成に特化して設計された金融商品です。
国が元本と利息の支払いを保証しているため、数ある金融商品の中でも信用度が高い運用先として位置づけられています。
ラインナップには、「変動10年」のほか、満期まで利率が変わらない「固定5年」や「固定3年」があり、それぞれの運用目的に合わせて選択できるのが特徴です。
1.1 変動金利タイプ「10年満期」
- 半年ごとに適用利率が見直される
- 適用金利には下限（0.05%）が設定されている
- 市場の金利が上昇すると受けとる利息も増えるメリットがある
1.2 固定金利タイプ「5年満期」
- 発行時に決定された金利が、満期まで変わらず適用される
1.3 固定金利タイプ「3年満期」
- 発行時に決定された金利が、満期まで変わらず適用される
では、最新となる2026年2月募集【募集期間：2026年2月5日（木）～2月27日（金）】の個人向け国債の金利はどれくらいなのでしょうか。
2. 【最新】2026年2月募集の「個人向け国債の金利」は何％？税引後の利率もチェック！
2.1 2026年2月募集「個人向け国債」の募集期間：2026年1月5日（木）～2月27日（金）
- 変動金利型10年：1.48％（税引後 1.1793380%）
- 固定金利型5年：1.66％（税引後 1.3227710%）
- 固定金利型3年：1.39％（税引後 1.1076215%）
では、前回の2026年1月募集分の「個人向け国債の金利」はどれくらいだったのでしょうか。
3. 2026年1月募集の「個人向け国債の金利」は何％だった？
2026年1月募集の「個人向け国債の金利」は、次のとおりです。
3.1 2026年1月募集「個人向け国債」の募集期間：2026年1月8日（木）～1月30日（金）
- 変動金利型10年：1.39％（2025年11月募集分は1.10％→2025年12月募集分は1.23％）
- 固定金利型5年：1.59％（2025年11月募集分は1.19％→2025年12月募集分は1.35％）
- 固定金利型3年：1.30％（2025年11月募集分は0.99％→2025年12月募集分は1.10％）
変動10年、固定5年、固定3年はいずれも、2025年11月募集分から利率が引き上げられています。
3.2 《最新データをもとにチェック》「3種類の個人向け国債」人気が高いのはどれ？
2026年1月8日に財務省が公表した、2025年12月における個人向け国債の「種類別応募額」は次のとおりです。
- 個人向け利付国庫債券（変動 10年）第189回債：2112億円
- 個人向け利付国庫債券（固定 5年） 第177回債：2136億円
- 個人向け利付国庫債券（固定 3年） 第187回債：785億円
なかでも、固定5年の商品に多くの応募が集まっており、人気が高いことがわかりました。
次は、個人向け国債の「変動10年」における適用利率の推移を見ていきましょう。
4. 個人向け国債の「変動10年」適用利率の推移を見てみる
個人向け国債の「変動金利タイプ」は、6カ月ごとに金利が再設定されるのが特徴です。
金利水準は、2024年3月にマイナス金利政策の解除が決定されて以降、緩やかに上昇しています。
ここからは、個人向け国債の「変動金利がどのように推移しているのか」見ていきましょう。
個人向け国債「変動10年（第158回）」適用利率の推移
- 令和5年6月16日から令和5年12月15日：0.28%
- 令和5年12月16日から令和6年6月15日：0.60%
- 令和6年6月16日から令和6年12月15日：0.57%
- 令和6年12月16日から令和7年6月15日：0.65%
- 令和7年6月16日から令和7年12月15日：0.84%
- 令和7年12月16日から令和8年6月15日：1.10%
変動10年の第158回発行債は、適用利率0.28％からはじまり、その後上昇を続け、現在の利率は1.10％です。
ただし、変動金利となっているため、適用利率が常に上がり続けるとは限らない点には注意が必要です。
状況によっては、適用利率が下がる可能性がある点にも留意しておく必要があるでしょう。
5. 「個人向け国債」と「定期預金」どっちを選ぶ？判断のポイントを解説
資産形成の選択肢の1つとして、「個人向け国債」と「定期預金」のどちらを選んだらよいのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
それぞれの特徴や、お金の使い道や目的、何を重視するかに応じた判断のポイントを解説します。
5.1 個人向け国債が「定期預金より優位」となる可能性がある3つのケースとは？
個人向け国債の最大の特徴は、国が元本と利子の支払いを保証しており安全性が高いことです。
ケース1：資産形成で「守り」と「安心感」を重視したい場合
判断基準となるのは、「元本割れのリスクをどれだけ避けたいか」です。
通常、資産運用は価格変動リスクなどが伴いますが、国債は元本割れの可能性が極めて低いのが特徴です。
そのため「できるだけ資産を減らしたくない」と考えている方や、退職金を受け取った後の資産運用先として選択肢の1つとなるでしょう。
また、資産運用に不慣れな場合など、価格変動リスクを抑えながら資産形成を目指す際に向いていると考えられます。
ケース2：将来的な「金利上昇」を見込んでいる場合
判断のポイントは「金利上昇を見込んでいるか」どうかです。
変動10年型の個人向け国債は、半年ごとに利率が見直される仕組みとなっています。
そのため、今後日本の金利が上昇していくと考えられる場合、有利に働く可能性が期待できるでしょう。
一方で定期預金は、原則として満期まで金利が固定されるため、たとえ金利が上昇したとしても途中で利息が増えることはありません。
個人向け国債であれば、金利の動向に応じて受け取れる利息が増える余地があります。
なお、金融機関によっては変動金利型の定期預金を取り扱っているケースもあります。
適用利率の推移も含めて、比較検討することが大切です。
ケース3：分散投資で「安全性を重視した資産」も確保したい場合
判断の視点として、「ポートフォリオ全体のバランス」も大切です。
株式や投資信託といった価格変動リスクなどがある資産を保有している場合、資産配分の一部に安全性の高い個人向け国債を組み入れることで、ポートフォリオ全体の安定性を確保することが期待できます。
分散投資において、リスク資産と安全資産をバランスよく組み合わせる手段として、個人向け国債の活用は有効な選択肢の1つと言えるでしょう。
5.2 定期預金が「個人向け国債より優位」になる2つのケースとは？
個人向け国債は、国が元本と利息の支払いを保証しているため安全性の高さが魅力ですが、注意しておきたい点もあります。
目的や資金の使い道によっては、個人向け国債よりも定期預金や他の金融商品のほうが適しているケースも考えられるため、あらかじめ確認しておきましょう。
ケース1：短期間で「資金が必要になる可能性がある」場合
判断のポイントは「解約時の扱い」と「資金の流動性」です。
原則、個人向け国債は、購入から1年間は中途換金ができません。
また、1年経過後に解約する場合、直近2回分の利子相当額が差し引かれます。
その一方で、定期預金は中途解約をしても元本は守られます。
定期預金の解約時には所定の金利が適用されるなどのペナルティはありますが、個人向け国債のように利息分を差し引かれる形ではないケースが一般的です。
近い将来、資金を使う可能性が考えられる場合は、定期預金のほうが柔軟に対応しやすいでしょう。
ケース2：市場金利が急激な上昇期となっている場合
「金利がどれだけ早く反映されるか」という点も、判断のポイントになります。
変動10年型の個人向け国債の特徴は、適用利率の見直しが半年ごとに行われることです。
そのため、たとえ市場金利が急上昇したとしても、すぐに個人向け国債の利率へ反映されるわけではありません。
このタイムラグにより、定期預金のように高金利の新商品へすぐに預け替えができるケースと比較すると、金利上昇局面での収益機会を逃してしまう可能性があります。
6. 「個人向け国債」や「定期預金」以外のものに目を向けたいケースも
個人向け国債や定期預金の特徴は、安全性の高さや金利によるメリットが得られることです。
しかしなかには、ほかの金融商品に目を向けたいケースもあるでしょう。
6.1 物価上昇（インフレ）リスクに対応したい場合
投資判断の1つとなるのは、「実質的な資産価値の維持」です。
インフレ下では、個人向け国債の利息収入（名目上の利回り）だけでは、物価の上昇に追くことが難しいケースもあります。
リスクレベルは高くなりますが、より高いリターンやインフレ連動の仕組みを持つ他の金融商品（たとえば、株式・投資信託・不動産など）の方が、実質的な資産価値を維持しやすい可能性が考えられます。
6.2 高いリターンを狙いたい場合
判断軸となるのは「機会損失リスクの許容度」です。
安全性が高いとされる「個人向け国債」や定期預金は、利回りが低水準に抑えられがちです。
資金を個人向け国債や定期預金に固定することで、高金利の個人向け社債、高配当株など、より高い利回りを提供している他の商品へ投資する機会を逃すリスク（＝機会損失）が考えられます。
7. まとめ
本記事では、2月4日に発表された個人向け国債の「2026年2月募集分の最新条件」について解説しました。
また、個人向け国債の仕組みや、適用利率の推移についてもご紹介しました。
個人向け国債は、国が元本と利息の支払いを保証しており、信用度が高い運用先として位置づけられているのが特徴です。
しかし、利回りによっては日本の物価上昇率より低く、個人向け国債のみではインフレ対策にならない可能性もあります。
家計の状況を踏まえたうえで、物価高に負けない資産形成を目指すことも大切です。
ただし、より高い利回りを求めると相対的にリスクも高まります。
保有している資産全体のバランスを考えたうえで、資産形成に向けた選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。
