【現金給付決まる】新経済対策の目玉！高校生までの子ども「ひとり2万円給付」所得制限なし。いつからもらえる？国からの支援対象になりやすい「住民税非課税世帯」の要件もあわせて確認

7. 高齢者世帯が「住民税非課税世帯」になりやすい理由とは？

厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」のデータから、年齢階層別の住民税課税状況を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、世帯主の年齢が不明な世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」によると、住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけて約9割に達します。しかし、60歳代では79.8％に減少し、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて低下する傾向が見られます。

このデータは、65歳以上の世帯のうち約4割（38.9％）が住民税非課税世帯に該当することを示唆しています。

このような傾向の主な理由として、定年退職などを機に年金生活へ移行し収入が減少することや、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用される点が挙げられます。

さらに、遺族年金や障害年金といった特定の年金は課税対象外であることも、高齢者世帯が「住民税非課税世帯」になりやすい一因と考えられます。

今回の新しい総合経済対策では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、「物価高対応子育て応援手当（仮称）」が導入されることになりました。対象は0歳から高校3年生までの子ども全員で、所得制限はなく、1人あたり2万円を可能な限り早期に支給するものです。

また、家計の負担軽減策として、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた補助金の拡充や、電気・都市ガス料金の支援（標準世帯で計7300円程度）も実施されます。

中長期的にはAI・半導体分野などへの成長投資や賃上げ環境の整備も強化され、こうした対策により、実質GDPを約24兆円押し上げる効果が見込まれており、今後の動きにも注目が集まっています。

給付金の詳細については、今後発表される政府や自治体の情報を確認しておきましょう。

※当記事は再編集記事です。個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

中本智恵