【現金給付決まる】新経済対策の目玉！高校生までの子ども「ひとり2万円給付」所得制限なし。いつからもらえる？国からの支援対象になりやすい「住民税非課税世帯」の要件もあわせて確認

4. 支援対象となりやすい「住民税非課税世帯」とは？定義と3つの条件を解説

ここからは、政府の経済対策などで支援の対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、その概要と満たすべき要件を見ていきましょう。

はじめに「住民税の仕組み」を理解し、次に「住民税非課税世帯となるための要件」を確認します。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。地域の公共サービスやインフラ整備などに使われる重要な財源となっています。

個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの部分から構成されています。

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。

そして、世帯に属する全員が住民税非課税である場合に、その世帯が「住民税非課税世帯」に該当します。

なお、「所得割のみ非課税」というケースもありますが、給付金などの支援対象になるかどうかは自治体の判断によって異なります。

ご自身が支援の対象に含まれるかを確認する際は、お住まいの市区町村が定める基準を必ずチェックするようにしましょう。

それでは、住民税が非課税となるための具体的な条件を詳しく見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は課税されません。

1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は自治体ごとに異なって設定されています。