3. 1月〜3月まで「電気・ガス料金の負担軽減支援」も実施予定
2026年1月から3月にかけては、冬場の寒さで電気やガスの使用量が増えることを踏まえ、電気料金と都市ガス料金の負担を抑えるための支援策が講じられる予定です。
一般的な家庭では、電気とガスを合わせた負担が3か月でおよそ7000円程度軽減される見通しとなっています。
出典：内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ 政策ファイル」
- 電気料金：一般家庭などが対象の低圧契約に対し、1kWhあたり4.5円（3月は1.5円）の支援
- 都市ガス料金：家庭用契約に対し、1㎥あたり18円（3月は6円）の支援
あわせてガソリン価格についても、暫定税率の廃止に向けた定額引き下げが実施され、1世帯あたり約1万2000円の負担減が見込まれています。
燃料価格へのこうした支援は、家計負担の軽減にとどまらず、物流コストや企業の生産コストの安定にもつながり、結果として子育て世帯を含む多くの家庭にとってプラスになると期待されています。
