2. 【3つの柱】政府が掲げている総合経済対策とは？
政府は、日本経済が長く続いたデフレ基調やコスト重視の状況を抜け出し、安定した成長を目指す転換点に差しかかっているとの見方を示しています。
停滞へ戻ることなく、持続的な成長路線を確立できるかどうかが、現在の大きな焦点となっています。
こうした認識のもと、政府は従来の政策を大きく見直し、経済成長によって生まれた成果を国民全体に幅広く還元し、暮らしの豊かさを実感できる社会の実現を目標に掲げています。
今回の総合経済対策は、その実現に向けて、次の3つの柱で構成されています。
2.1 第1の柱は「生活の安全保障・物価高への対応」
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針に掲げ、地域の実情に応じた支援を強化するとしています。
具体策としては、重点支援地方交付金の拡充により、冬季の電気・ガス代の負担軽減を図るほか、子育て世帯に対しては「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人あたり2万円を支給する方針です。
あわせて、中小企業が賃上げに取り組みやすい環境を整えるため、国や自治体の請負契約単価を見直し、官公需における価格転嫁を着実に進めるとしています。
2.2 第2の柱は「危機管理投資・成長投資を通じた強い経済の実現」
政府は、潜在成長率を高め、持続的に成長できる経済基盤を築くため、先行的かつ集中的な投資を進める方針を示しています。
重点分野としては、AIや半導体、サプライチェーンの強化といった経済安全保障分野に加え、食料・エネルギー安全保障の確立、防災・減災や国土強靭化への取り組みが挙げられています。
また、先端科学技術の研究開発支援や、非正規雇用を含む幅広い層を対象としたリスキリング（学び直し）の推進、NISAの拡充による資産形成・資産運用の後押しなど、将来を見据えた投資にも力を入れるとしています。
2.3 第3の柱は「防衛力と外交力の強化」
国民の安心と将来の発展を支えるため、「強い日本」を目標とした施策が進められています。
防衛体制の本格的な強化や組織基盤の整備、自衛隊員の待遇改善に加え、幅広い分野での経済外交が推進されています。
また、日米の関税合意を踏まえた「日米戦略的投資イニシアティブ」の着実な実行や、企業の資金繰りを支援する取り組みなど、国際対応の強化も図られる方針です。
