二十四節気の「大寒」を迎え、寒さが底を打つ時期となりました。朝、布団から出るのが辛いだけでなく、ポストに届く電気代やガスの検針票を見て、その金額に身震いしてしまった……なんてことはありませんか。年末年始の楽しい出費のあとだけに、1月下旬の家計管理は気が重くなりがちです。
そんな中、物価高騰に直面する子育て世帯を力強くサポートしようと、多くの自治体で「物価高対応子育て応援手当」の支給事務が進められています。
今回は、「物価高対応子育て応援手当」の概要について解説します。
1. 【対象は18歳まで】子ども1人に2万円が支給！「物価高対応子育て応援手当」とは？
物価高対応子育て応援手当（仮称）は、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯を支援する目的で支給される給付金です。
「物価高対応子育て応援手当」の対象となるのは、0歳から高校3年生までの子どもで、具体的には平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれたお子さんが該当します。
所得制限は設けられておらず、対象となる子ども1人につき2万円が一律で支給される予定です。
支給にあたっては、自治体が保有する子育て支援に関する情報を活用した「プッシュ型」が採用され、一部の自治体ではすでに支給が始まっています。
