4. 高齢者世帯の収入実態「43.4%が公的年金のみで生活」

厚生労働省が発表した『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』を基に、高齢者世帯(※)の収入状況を確認してみましょう。

高齢者世帯全体の平均所得を見ると、「公的年金・恩給」が63.5%を占め、次いで就労による「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。

ただし、これはあくまで平均値です。

実際に「公的年金・恩給」を受給している世帯に限定すると、その収入のすべてが公的年金である世帯は43.4%に達することが明らかになっています。

※高齢者世帯:65歳以上の人のみ、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯

4.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合

  • 総所得のうち公的年金・恩給が100%を占める世帯:43.4%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が20%未満の世帯:4.0%

このデータから、高齢者世帯全体では稼働所得なども収入の一部を構成しているものの、年金受給世帯に焦点を当てると、約半数が公的年金だけで生活している実情がうかがえます。

5. 申請手続きを忘れず、受け取れる支援を活用しよう

ここまで、申請しないと振り込まれない「シニア向けの公的なお金」を5つご紹介しました。

本記事で解説した「加給年金」や「年金生活者支援給付金」、働く方向けの「再就職手当」や「高年齢雇用継続給付」など、多くの公的支援は申請しなければ受け取れません。

受給できる可能性のある支援を見逃さないためにも、ご自身が要件に該当するかを確認し、忘れずに手続きを行うことが大切です。

公的年金のみで生活する世帯が少なくない現状を考えると、物価の上昇に備えるためには、こうした給付金を活用するとともに資産形成などの自助努力も必要になるでしょう。

対象となる支援を活用するだけでなく、少しでも早い段階から老後への備えについて考えてみてはいかがでしょうか。

※この記事は再編集記事です。

参考資料

菅原 美優