私たちの老後を支える年金ですが、実は時代に合わせてその内容や支給額は毎年細かく見直されています。
2026年度も物価や賃金の変動に伴い、年金額に改定が行われました。ご自身が将来どのくらいの年金を受け取れるのか、また、現在のシニア世代は実際にいくらくらい受給しているのか、具体的な数字を知ることは、これからのライフプランを立てる上でとても大切な第一歩となります。
今回は、日本の年金制度の基本的な仕組みをおさらいしながら、2026年度の最新の改定内容や、60歳代から90歳代以上の方々が受け取っている平均的な年金額について、データに基づいて詳しく丁寧にお伝えしていきます。
1. 日本の公的年金制度の構造
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、下の図のように「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
国民年金は、原則として日本国内に居住する「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象となる制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」
厚生年金は、会社員や公務員、そして特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方が国民年金とあわせて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
このように「2階建て」で構成される日本の公的年金制度ですが、1階の「国民年金」と2階の「厚生年金」では、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額などに大きな違いがあります。
1.3 2026年度における年金額の改定内容
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直される仕組みになっています。
2026年度の年金額
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額改定となりました。国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみに加入する妻）の場合、夫婦2人分の合計で月額23万7279円です。
ただし、実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
