卒業や新生活の準備で、街が華やぐ季節が到来しています。
さて、来月2026年4月15日は、2025年度分の公的年金が支給される最後の日です。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、「自分が将来いくら受け取れるのか」「年金だけで生活できるのか」といった不安を抱える方は少なくないでしょう。
特に厚生年金は、現役時代の収入や働き方が受給額に大きく影響します。初任給の引上げが話題になっていますが、ひと昔前の初任給のひとつの基準は「月額20万円」でした。
しかし、厚生年金を月額20万円以上受け取っている人は、全体の約2割に過ぎないというデータがあります。老後の収入は、現役当時よりも少なくなることが一般的でしょう。
この記事では、厚生労働省が公表している最新の統計資料を基に、厚生年金のリアルな受給額や、受給開始時期を早める「繰上げ受給」、遅らせる「繰下げ受給」が家計にどのような影響をあたえるのかを、わかりやすく解説していきます。
1. 厚生年金の受給額、月20万円（2カ月で40万円）は全体の何割？最新データで見る男女差と分布
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給月額は15万289円です。
しかし、これはあくまで平均値であり、男女間で受給額に大きな差があるほか、受給額の分布にも偏りが見られるのが実情です。
1.1 【男女差】厚生年金の平均受給額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
1.2 受給額の分布状況：月15万円以上が半数、20万円以上は少数派
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 30万円以上の割合：0.12％
受給額の分布を見ると、約半数の人が月額15万円以上を受け取っていますが、月額20万円という一つの目安を超えるのは全体の2割弱にとどまっています。
このことから、老後の生活資金を公的年金だけに頼るのではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用した資産形成や、より長く働き続けるためのキャリアプランニングといった、個々の「自助努力」による備えがますます重要になっているといえるでしょう。
2. 年金の手取り額はいくら？天引きされる税金と社会保険料の内訳
公的年金は、額面の金額がそのまま支給されるわけではありません。年金も所得の一種とみなされるため、税金や社会保険料が天引きされます。
年金から天引きされる主な項目は以下の通りです。
- 介護保険料（65歳以上の方）
- 国民健康保険料または後期高齢者医療保険料（75歳以上の方）
- 所得税
- 住民税
これらの金額は、年金の受給額やその他の所得、お住まいの自治体によって異なります。
特に、年間の年金受給額が18万円以上の場合、原則として介護保険料や健康保険料が年金から天引き（特別徴収）されます。
また、所得税や住民税も課税対象となるため、実際に受け取れる手取り額は額面よりも少なくなることを理解しておくことが大切です。
3. 年金の「繰上げ受給」を解説｜早く受け取るメリットと生涯にわたる減額リスク
繰上げ受給の減額イメージ
出所：日本年金機構「年金の繰上げ受給」をもとにLIMO編集部作成
年金の繰上げ受給とは、本来65歳から受け取る老齢年金を、60歳から64歳までの間に前倒しで受給できる制度です。
早くから年金を受け取れるメリットがある一方で、請求した時点に応じた減額率が、その後の生涯にわたって適用される点には十分な注意が必要です。
3.1 繰上げ受給における減額率の計算方法
減額率は、繰上げた月数に応じて、以下の式で算出されます。
- 減額率（最大24％） ＝ 0.4％ × 繰上げた月数
例えば、最も早い60歳0カ月から受給を開始した場合、年金額は24％減額されることになります。
※昭和37年4月1日以前に生まれた方は、減額率が「0.5％（最大30％）」となり、現行制度よりも高く設定されています。
※繰上げ受給は一度請求すると取り消しができず、減額された年金額が一生涯続くことになります。
4. 年金の「繰下げ受給」の仕組み｜受給額は増えるが税金・社会保険料の負担増に注意
一方、「繰下げ受給」は、受給開始を66歳以降に遅らせることで、受け取る年金額を増やせる制度です。
1カ月遅らせるごとに受給額が増え、その増額率が非常に高いことが大きな特徴といえます。
4.1 繰下げ受給における増額率の計算方法
増額率は、65歳になった月（誕生日の前日が含まれる月）から受給を開始するまでの月数によって決まります。
- 増額率（最大84％） ＝ 0.7％ × 繰下げた月数
最長である75歳まで受給開始を遅らせた場合、年金額は84％も増額されます。
※昭和27年4月1日以前に生まれた方は、繰下げの上限年齢が70歳のため、最大増額率は42％となります。
※この制度を利用する際は、年金の受給を待つ間の生活費をどのように確保するかが重要なポイントになります。
繰下げ待機期間中は、加給年金などが支給停止になる点に注意が必要です。また、万が一、年金を受け取る前に亡くなってしまった場合、遺族が増額分を受け取ることはできません。
そのため、ご自身の健康状態や家族の状況などを総合的に考慮し、慎重に判断することが求められます。
特に注意したいのは、待機中に亡くなった場合、遺族が未支給分の年金を請求しても「5年以上前」の分は時効によって受け取れなくなるリスクです。
これにより、本来受け取れるはずだった年金が失われる可能性があります。
さらに、待機期間中に他の年金を受け取る権利が発生すると、その時点で増額率が固定されてしまいます。
加えて、年金の受給額が増えることに伴い、所得税や住民税、社会保険料の負担も増加するため、額面通りの手取り増とはならないことにも留意が必要です。
5. 「繰上げ」と「繰下げ」はどちらが人気？最新データで見る年金受給の選択トレンド
老齢厚生年金（特別支給を除く）の受給権者の間で、繰上げ受給や繰下げ受給がどの程度利用されているか、その状況は近年変化しています。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度末時点で、繰上げを選択した人の割合は1.2％、繰下げを選択した人の割合は1.9％となり、繰下げ受給の利用が繰上げ受給を上回る結果となりました。
繰上げ受給の利用率は、令和2年度の0.5％から少しずつ上昇しているものの、依然として低い水準で推移しています。
それに対して、繰下げ受給の利用率は同期間に1.0％から1.9％へと着実に増加しており、受給開始を遅らせるという選択肢が広がりつつあることがうかがえます。
5.1 70歳からの繰下げ受給が増加傾向にある背景とは
70歳時点での受給状況に注目すると、繰下げを選択した人の割合は令和6年度で4.2％に達しており、上昇傾向がより一層顕著になっています。
この背景には、健康寿命の延伸にともない長く働く高齢者が増えていることや、繰下げ受給による年金額の増額効果が広く認知されてきたことがあると考えられます。
また、法改正によって繰下げが可能な年齢の上限が引き上げられたことも、利用者の増加を後押ししている要因の一つとみられます。
一方で、繰上げ受給の利用は限定的であり、老後の生活設計において「早く受け取る」ことよりも「増やして受け取る」ことを重視する傾向が強まっているといえそうです。
今後は、個々の就労状況や家計の事情などを踏まえながら、自身のライフプランに最適な受給開始時期を選択することが、より一層重要になるでしょう。
6. まとめ：ライフプランに合わせた最適な年金受給計画の重要性
今回は、厚生年金の受給実態と、繰上げ・繰下げ受給の制度内容について解説しました。
厚生年金の平均受給額は約15万円であり、月額20万円以上を受け取れる人は全体の2割弱という状況です。
繰上げ受給は早期に年金を受け取れるメリットがある反面、生涯にわたって年金額が減額されます。
一方、繰下げ受給は年金額を増やせますが、待機期間中の生活費の確保や税・社会保険料の負担増といった注意点があります。
近年の傾向としては、受給開始を遅らせて年金額を増やす繰下げ受給の利用が徐々に増えています。
老後の生活設計を立てる上では、ご自身の健康状態や貯蓄状況などをよく考慮し、いつから年金を受け取るのが最適かを検討することが大切です。
公的年金だけに頼るのではなく、資産形成や働き方の見直しといった準備も併せて進めることが、安心して暮らせる老後へとつながるのではないでしょうか。
