卒業や新生活の準備で、街が華やぐ季節が到来しています。
さて、来月2026年4月15日は、2025年度分の公的年金が支給される最後の日です。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、「自分が将来いくら受け取れるのか」「年金だけで生活できるのか」といった不安を抱える方は少なくないでしょう。
特に厚生年金は、現役時代の収入や働き方が受給額に大きく影響します。初任給の引上げが話題になっていますが、ひと昔前の初任給のひとつの基準は「月額20万円」でした。
しかし、厚生年金を月額20万円以上受け取っている人は、全体の約2割に過ぎないというデータがあります。老後の収入は、現役当時よりも少なくなることが一般的でしょう。
この記事では、厚生労働省が公表している最新の統計資料を基に、厚生年金のリアルな受給額や、受給開始時期を早める「繰上げ受給」、遅らせる「繰下げ受給」が家計にどのような影響をあたえるのかを、わかりやすく解説していきます。
1. 厚生年金の受給額、月20万円(2カ月で40万円)は全体の何割?最新データで見る男女差と分布
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金(国民年金分を含む)の平均受給月額は15万289円です。
しかし、これはあくまで平均値であり、男女間で受給額に大きな差があるほか、受給額の分布にも偏りが見られるのが実情です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)